国土交通大臣インタビューから見る2019年以降の訪日業界

 

こんにちわ!スタッフのやっちです。新年を迎え、新たな気持ちで訪日旅行のニュースや観光事情を伝えていきたいと思っていますが、そんな折り、石井啓一国土交通大臣が2019年に向けた新春インタビューを行いました。訪日業界における政府の考えや、2019年以降で注目すべきトピックなどに触れていたので、ぜひここで取り上げて行きたいと思います。

石井啓一国土交通大臣インタビュー

石井啓一国土交通大臣は新春インタビューを開き、19年の抱負を語りました。ここでは内容をいくつか抜粋してお伝えして行きます。

石井大臣は、
今年訪日客が3000万人を超えたことに触れ、政府が2020年に目標とする「(訪日客)4000万人も視野に入った」と述べながら目標の達成に向けては「地方への誘客を進めることが課題である」とも答えました。
また19年のラグビーワールドカップ、20年の東京オリンピックについて「国の魅力が海外に発信される絶好のチャンス」とし、「個人旅行客やリピーターの増加」と「欧米豪や富裕層の取り込み」を目指すとも話しています。
そして1月7日から始まる国際観光客旅客税を有効に活用したい意向も示しました。

2019年以降の訪日トピック「ラグビーワールドカップ」「東京五輪」「国際観光客旅行税」

石井大臣が触れたトピックは「ラグビーワールドカップ」「東京五輪」「国際観光客旅行税」の3つ。
ラグビーワールドカップは今年の9月20日に開幕するラグビーの世界大会で、日本全国12の会場で試合が行われます。東京や大阪、札幌といった都市圏はもちろん、釜石や熊本、大分といったところまで巻き込んだイベントとなります。
東京五輪は言わずもがな、2020年7月24日から開催となるスポーツの祭典で、こちらは東京や埼玉、神奈川、宮城などが会場になります。
そして最後の国際観光客旅行税ですが、これは簡単に言うと訪日客からの出国税です。航空会社等が事前に徴収するので、民泊事業者に直接の影響はありませんが、これを導入することで訪日客にどういった変化が起こるのかは注目しておくべきでしょう。