訪日外国人と災害と情報

 

こんにちわ!スタッフのやっちです。ここ数ヶ月で大きな災害が続き、日本はダメージを受けています。観光業もその一つで、訪日外国人観光客が被害を受けた事例もあるようです。そんなとき、民泊事業者はどうするべきなのでしょうか。自分たちで救助・保護はできないにしても、せめてその対策方法や情報収集方法くらいは知っておくべきと言えます。というわけで、今日は訪日外国人の災害と情報、自治体の対策事例を挙げてみたいと思います。

訪日外国人は「情報」を得られない?

訪日外国人は情報を得ることが難しいです。なぜなら日本は、情報の多くを日本語で発信しており、外国語対応が遅れている傾向があるからです。例えば先日起きた北海道地震の場合、宿泊施設が停電になってしまい、泊まるところを失った外国人観光客の方もいるそうです。そんなときにほっぽり出されてしまった方はどうしたのか。主要駅である札幌駅に向かい、ようやく避難所の存在を知ることで難を逃れることができました。停電になってしまえばインターネットを使うこともできないため、自国語での情報収集もスマホ翻訳も使えない、いわゆる”情報難民”になってしまう。その確率は日本人よりも外国人の方が高い、と言えるでしょう。

政府の対策・京都と東京

政府や自治体はこれらの事態を重く受け止めています。総務省は新たに「情報難民ゼロプロジェクト」を発足し活動を始めました。東京都の自治体は、デジタルサイネージ(電子広告)を設置し災害時には外国語での情報発信を行えるようにしました。ほかにも防災アプリやサイトの活用も広がっています。これらは観光庁でも動きがあり、「Safety tips」という緊急速報を受け取ることができるアプリの普及を行っています。京都でも同様に、市の防災サイトで交通機関の情報などを集約しているそうです。ほかにもリーフレットなど、オフラインでも使える防災情報媒体を作成しているところもあります。

日本で民泊を行う以上、災害を避けて通ることは難しいです。ゲストに安心して日本観光を楽しんでもらうためにも、災害に対する備えや情報収集、そして外国人向けの案内を用意しておくともしものときに役立つはずです。