QUALITYお仕事日記62-実はまだゆるい?日本の民泊事情

 

こんにちは、スタッフの高橋です。
民泊新法で、民泊の日数制限が180日になったことを含めて「条件が厳しい」という声が聞かれます。
今回は、実は年間180日貸出OKだったり、条件を満たせば「簡易宿所」制度があったりする日本の民泊は、世界の状況をみるとまだ“ゆるい”方だというお話しです。

■世界の観光都市の民泊規制

【スペイン】
・マドリード―観光局に宣誓することで営業可能だったが、宿泊者用の専用玄関がないアパートは短期貸出貸し出しが2018年末までに不可能に。(全体の95%はこのタイプ)
貸し出しが3か月以下の家主は免除(=年間90日まで、1滞在5泊以上)

・バルセロナ―物件の短期貸与には基準を満たしたうえでの認可が必要だが、現在は観光者向けの住宅許可の新規参入を中止。規定外の物件については常駐職員がしらみつぶしにチェックを行っている。

・パルマ・デ・マヨルカ-2018年7月からバカンスシーズン中のAirbnbなどの民泊仲介サイトによる共同住宅(マンション、アパートなど)の短期滞在を禁止(一戸建てや別荘はOK)

【イギリス】
ロンドン-年間90泊まで。それ以上の日数の貸出には用途に応じた住宅基準を満たし、転用許可を取る必要がある。

【フランス】
パリ-年間120泊まで。貸主同居型には許可不要。不在型には各種基準を満たす申請許認可が必要。しかし違反者が後を絶たず、罰金額が引き上げられている。

【ドイツ】
ベルリン-2016年5月より物件スペースの50%超を貸し出す民泊についての禁止令・違反者(家主)には最大 €100,000 の罰金。

ハンブルグ―物件に年間4カ月以上の居住、かつ商業登録・納税証明を提出の上許可が必要。建物の50%未満の貸出にとどまる。

【イタリア】
ローマ―自治体への届出と許認可が必要。部屋数8部屋以上や各部屋のバスルームセッツなど、ホテル並みの構造と基準が求められている。

【オランダ】
アムステルダム―安全性を満たす各種基準を満たす必要がある。かつ年間60日・宿泊4名まで、近隣住民の同意も求められている。

【アメリカ】
サンフランシスコ―年間90日まで。登録ホストの事業者登録と個人情報提出を義務付け。
ニューヨーク―家主不在型は30日未満の短期貸与は違反。サンフランシスコと同様、登録ホストの個人情報提出を義務付けする法案可決

(出典:AFP通信・朝日新聞社・国土交通省・那覇市民泊施設実態調査報告書)

こうしてみると日本の最大180日、かつ日数制限のない簡易宿所というのはかなり穏当に見えてきますね。
民泊自体は、もともと海外にあった「バカンスなどの不在時に住宅を貸す」「ホームステイ」などの文化的背景から生まれたものですが、ユーザーが増えるにしたがって近隣住民たちの住環境を圧迫したことから、どんどん規制が強められていく傾向にあります。
「シェアリングエコノミー」という有用な制度の落としどころを模索している現状は、まだまだ続きそうです。