QUALITYお仕事日記61―2018年夏の稼働状況と京都の簡易宿所への規制について

 

こんにちは、スタッフの高橋です。

この原稿を書いているのは8月31日……平成最後の夏も、どうやらお仕事満喫で終わってしまいそうです(涙)

 

さて、猛暑にもめげずインバウンドは好調で、弊社はこの夏も忙しくしておりました。物件によってはほぼ100%の稼働だったものもあり、軒並み高稼働を維持しています。

6月から民泊新法施行で、競合が減ったせいもあるのかもしれません。

今年は、9・10月にも連休があるため、すでにそちらの予約もどんどん埋まってきています。秋以降は紅葉シーズンなので、京都の物件は言わずもがなですね。

 

弊社の場合はほぼ簡易宿所なので、民泊新法による日数制限はないのですが、このたび京都では、民泊に加えて簡易宿所についても条例で規制がかかることになりました。

 

2018年9月15日以降に簡易宿所届出をする物件については、

・物件にフロントを置き、24時間スタッフ常駐、

・もしくは9人以下の1組が利用する一棟貸しについては、施設外のフロント設置を認めるが、物件から徒歩10分(800m)以内の事務所に24時間スタッフ常駐

 

いずれかが必須となります(後者は「駆け付け要件」と言われています)。

つまり24時間の管理体制が求められるわけですね。

 

弊社のように、すでに営業している簡易宿所への要件適用は、2020年3月末まで猶予となっていますが、京都市内でも物件が点在している管理会社は、離れた物件の管理に苦戦を強いられることになります。

(例えば、事務所が京都駅、物件は四条だったりすると、2kmくらいあるのでもうNGです……)

 

個人的には、夜間のフロント対応をしないビジネスホテルなどもあるし、徒歩10分圏内の24時間対応を求めるはやりすぎでは……と思います。

しかし、こうした規制が施行される背景には、無許可の違法民泊による環境への影響を受けての近隣住民の皆様の不安が大きく、一概に運営側の都合でいかんともしがたいところです。

弊社は、設立当初より、物件開設前には近隣住民の方への説明会を開き、年に数回のご挨拶回りを欠かさず、24時間オンコールの番号もお伝えし、住民の皆様にご理解いただいた上での民泊運営をして参りました。

今後ともこの姿勢を崩さず、より他社との差別化をはかりながらサービスのクオリティを揚げていきたいと考えています。