次はフィリピン!訪日ビザの要件が緩和!

 

こんにちわ!スタッフのやっちです。外務省は先月、フィリピン国民への訪日ビザ発給要件の緩和を発表しました。政府は訪日客の勢いに加え、迫り来る東京五輪に向けて要件緩和を前向きに進めています。ただ、民泊事業者として気になるのは「それが訪日外国人増加につながるのか」というところ。というわけで、今日はフィリピン国民へのビザ要件緩和と、要件緩和の影響を述べておきたいと思います。

訪日ビザ緩和のフィリピン

外務省の発表によると、フィリピン国民に対する訪日ビザの発給要件が緩和されました。これは日本とフィリピンのさらなる交流を目指したもので、フィリピン国民のなかでも、一般旅券保持者への短期滞在ビザの発給要件が緩和されることになり、2018年8月1日以降の申請分から適用されていたんだそうです。そして従来から発給されている商用や文化人、知識人に対する短期滞在数次ビザの対象範囲を拡大するほか、有効期間を10年へと延長することも発表されました。これによりリピーターの増加などを見込んでいるようです。

ビザ要件緩和で影響は?

ビザの発給要件緩和で、訪日外国人数に影響はあるのでしょうか。訪日外国人が増加し始めた以後、中国やロシア、インドなどにおける訪日ビザの要件緩和は行われてきました。中国からの観光客は言わずもがな増加の一途をたどっていますが、実はロシアなども増加傾向にあるのです。さらにインドは経済発展の見込める新興国と言う位置づけもありますから、今後の伸びにも期待できるでしょう。一概に「発給要件緩和による増加はある!」とは言い切れませんが、訪日客からすればビザが発給されやすくなることで日本に来るハードルは下がります。つまりマイナスに影響する内容ではないと言えるでしょう。

日本人はあまり気付かないかもしれませんが、特定の国の人たちが日本に来るためには査証が必要です。パスポートと航空券だけでは日本に来れない国の人も多くいるのです。今後の発給要件緩和の動き次第では訪日観光をお手軽に感じる人が増えることになり、さらなる訪日客増加も見込めるでしょう。