QUALITYお仕事日記56―リスク回避に。民泊専用保険が発売

 

こんにちは、スタッフの高橋です。
住宅であれば住宅火災保険がありますが、民泊物件だと保険の適用はどうなる?というのは民泊制度が始まった時からたびたび議論されてきました。
というのも、私たちが暮らす住宅にかけられるのはあくまで住宅用の火災保険であり、民泊を住宅で行うとなると、それは住宅専用の火災保険ではなく、家主同居型であれば「併用住宅」家主不在型の場合は「事業用」の一般物件となるからです。

ただ、この「事業用の物件」というのは、民泊の場合は不特定多数の人が宿泊する物件ということで「旅館業」に該当する(火災のリスクが高いため保険料も割高)のですが、もともと旅館業法上グレーだったこともあり、
元から加入していた住宅火災保険をそのまま引き継いでいたり、無保険だったりする物件がほとんどだったわけです。

しかし、住宅用の火災保険に加入していても、例えばゲストによる失火などで火事が起きたりすると、そもそも「住宅」でないわけですから、肝心の保険金が下りるかというと、かなり厳しいと言わざるを得ない状況でした。
民泊といっても、「簡易宿所」として登録しているところは、れっきとした「旅館業法」に基づく運営ですから、旅館業用の保険に入ることができたのですが……

そこで今後「民泊」「特区民泊」などの物件に関しての専用保険
「民泊専用保険安心サポートパック」が開発されたわけです。
提供会社は株式会社BrightReach(https://brightreach.co.jp/)というところで、引受保険会社は三井住友海上火災保険となっています。

基本的な補償内容としては……
●基本補償(室内の設備の補償):保険金額 100万円
●借家人賠償責任・修理費用補償特約(オーナーに対する損害賠償責任):支払限度額 3,000 万円
●賠償責任補償特約(ゲストや第三者に対する損害賠償責任):支払限度額 5,000 万円
●事業者用類焼損害補償特約(近隣の建物等への損害を補償):支払限度額 1億円

などなど、詳しい条件や免責事項についてはこちらのページをご確認ください。
https://minpaku-hoken.jp/

万が一の事故の際にホストやゲスト、オーナー、近隣住民を守る幅広い補償とともに、民泊事業向けFP・財務コンサルティングサービスに加え、民泊物件紹介サービスなどのサービスも含む「民泊運営安心サポートパック」となっています。
(保険料は物件の専有面積によって変わります)
まずは1社ですが、民泊新法が整備され、ひと段落してから参入を考えている方は、保険のことも併せて考えておかれることをおすすめします。
今後サービスが拡充すれば、簡易宿所も含めて民泊のリスクにより沿った保険が発売されることを期待したいですね。