2020年に4000万人!?政府のインバウンド戦略!

 

こんにちわ、スタッフのやっちです。たびたびお伝えしているかもしれませんが、政府は2020年までに訪日外国人観光客数を4000万人まで伸ばしたいという意向があります。それに向けて海外向けのプロモーションや国内設備の拡充を行なっておりますが、今日はその取り組みをいくつか紹介していきたいと思います。政府の波に乗ることをあまり好まない人もいるかもしれませんが、パワーはあります。情報だけでも抑えておいて、有効に活用していくべきです!

1.海外向けプロモーションでのコンテンツ制作

日本政府観光局はコンテンツマーケティングによるプロモーションとして「Japan Monthly Web Magazine」というものを活用しています。これは外国人向けに日本のスポットや季節別のおすすめ、食べ物やショッピングなどの情報を発信するウェブマガジンなのですが、ここでは定番スポットばかりを取り上げることはせず、まだブレイクしていないものを掘り起こしていくようなコンセプトになっているんだそうです。つまり「京都の清水寺」や「浅草の浅草寺」が無いからと嘆く必要はなく、むしろ政府が潜在的マイナースポットを持ち上げてくれるかもしれないのです。民泊を事業としている人ならば、より嗅覚を活かして、新たなスポットを開拓して、その付近でホストができれば大きなリターンとなるかもしれませんね。

2.観光庁によるインバウンド対応支援補助金

観光庁はインバウンドの対応支援として、宿泊施設の設備拡充向けに最大100万円の補助金を出す方針を発表しました。実はこの取り組みは今年で5度目なので、すでに知っている人も多いかもしれませんが、施設内のトイレを洋室にしたり、共用部にWi-Fiを導入したり、自社サイトを多言語対応にしたり、といった目的に使用することができるそうです。条件としては「事業者5名以上の団体を設立」し、「拡充計画の作成と提出」をして「国土交通省及び有識者委員会の審査」を経るといったもので、過去に受け取ったことがある場合は貰うことができません。ただ、仮に100万円を補助金として受け取ることができれば、Wi-Fiやトイレはすぐに改装できますし、ゲストの満足度も上げることができますよね。この補助金の存在は頭に入れておくと、どこかで役に立つ日が来るかもしれません。