QUALITYお仕事日記50-民泊新法で採算が取れる物件とは

 

こんにちは、スタッフの高橋です。
先週、宿泊業法による簡易宿所登録だけでなく、民泊新法での運用も考えているオーナーさんから弊社に対してお問い合わせを多数頂戴しているという状況をお伝えしました。
今回は、どういった物件については代行をお引き受けしているのかということについてお話ししたいと思います。

弊社ではもともとのリスティングの宿泊料を加味したうえで、オーナー物件であれば代行契約をお引き受けすることが多いです。

というのも、例えば、弊社が管理する類似物件と照らし合わせた時に、もともとの年間の平均稼働率が70%ほど見込めそうな物件があったとします。
簡易宿所登録が不可で、民泊新法で運用したいというご希望がある場合についてザックリ計算すると、民泊新法が180日制限の地域の場合は、フル稼働したとしても約20%分が切り捨てられることになります。
年間365日の70%稼働は255.5日。しかし民泊新法では最大で180日のため、
255日-180日=75日分が稼働がなくなるということです。
この75日というのは、75/365(日)で年間の約20%という計算です。

しかし、この20%については、閑散期の安売りシーズンの売り上げだったと考えれば、全体の売り上げへの影響はさほど大きくなりません。

もともとそれなりの宿泊料が取れる物件であれば、繁忙期に集中して予約を取るようにすることで、売り上げへの影響をかなり小さく抑えることができます。

これはあくまでオーナー物件の場合です。賃貸物件の転貸でお考えの方は、家賃という固定費用が常に掛かるので、弊社に代行に出してまで採算が合うかというと、かなり厳しいと見ていただいた方が良いでしょう。

もちろん、物件としての収益性を見させていただいてから、お引き受けするかどうかは判断していますが、そもそもの利益率が低く、安売りで稼働率を稼ぐような物件は存続が難しくなります。この辺りはビジネスホテルや、最近伸びているカプセルホテルなどに取って替わられていくのではないかと考えています。