QUALITYお仕事日記49 -もはや“なあなあ”が許されない時代?

 

こんにちは、スタッフの高橋です。
民泊新法の施行を待たずに、6月2日にAirbnbからは未届けのリスティングについて事前通知なしに一斉削除が行われました。その結果、残った物件数はかつての2割、約1万3800件となっています。
さらに、6月7日には、削除前に確定していた宿泊予約(6月15日から6月19日分のみ)も一転して強制キャンセルとなりました。
かつて民泊が法規制を受けたほかの国でもリスティングの削除対応は行われましたが、移行期間並びに事前通知なしの削除と予約キャンセルについては世界的にも例がなく、今後の民泊規制の在り方について考えさせられる流れです。
もはや“なあなあ”が許されない時代なのだと感じています。
https://press.atairbnb.com/ja/supporting-travelers-injapan/

さて、弊社ではかねてより、自社物件についても委託物件についても宿泊業法にのっとった簡易宿所登録を行って営業をしております。
しかし、一部簡易宿所の要件を満たさない物件もあったので、民泊新法に定められている住宅宿泊管理業者の資格も取得しておりました。
そのため、旅館業法の基準を満たさない物件をお持ちのオーナー様から、民泊新法での運営を検討されている方からもお問い合わせ及び仕事の依頼を多数頂戴しています。

民泊新法では、各自治体制限日数が異なりますが、最大でも年間180日の宿泊までとなります。そのため、採算が合わないのではないかという懸念から参入を見合わせている方も多くいらっしゃいます。
弊社といたしましては、むやみにお引き受けするのではなく、オーナー様が満足する収益を上げていただきたいという大前提がございますので、採算が合わなかったらオーナー様も賃貸などでの運用をご検討される方が良いと考えています。
その際は、お持ちの物件について、弊社のノウハウをもとにシミュレーションを行い、収益の上がる物件についてはお引き受けするという流れです。

ここで重要なのは、その物件のオーナーであるということです。マンション・アパート・一軒家いずれにおいても賃貸ベースでは採算を見込むことは相当に難しくなっています。
一軒家・別荘タイプについては、かなりのハイクオリティ物件であれば可能かもしれませんが、固定費もかなりかかるので賭けでもあります。
もしご検討中の方がいらっしゃいましたら、ご相談をお受けしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。