新法施行を前に・・・Airbnbが違法民泊を一斉削除か

 

こんにちわ!スタッフのやっちです。いきなりですが、2018年6月2日、Airbnbが違法民泊を一斉に削除し始めたそうです。『Airbnb』といえば民泊事業を語る上では欠かすことのできない有名サイトですが、突然なにがあったのでしょうか?また、これにより民泊業界にはどのような影響が出るのでしょうか。詳しく調べていきたいと思います。

観光庁による通知

まず、Airbnbが一斉削除に踏み切った背景には『住宅宿泊事業法』と『観光庁』が存在しています。住宅宿泊事業法とは2018年6月15日に施行予定の民泊に関する新法のこと。これによりいままでグレーゾーンと呼ばれていた民泊が公式な地位を得ることになりました。が、その一方で規制も掛かることになり、許可を得ていない物件、ホストは違法という扱いになりました。そして、新法施行を目前に控えた2018年6月2日、観光庁は住宅宿泊事業を仲介する事業者に「違法物件に係る予約については、順次、当該予約の取消や合法物件への予約の変更等の適切な対応を進めること。」という通知を出したのです。これを受けたことにより、Airbnbは違法民泊の一斉削除を始めたのですね。

民泊業界への影響

Airbnbでの違法民泊削除は、関連業界に大きな影響を与えます。それはつまり、無許可ではAirbnbに掲載することは実質不可能になった、ということ。Airbnbは多くの訪日外国人が利用するサービスですから、許可を得ていない事業者にとっては痛手となります。その一方できちんと『民泊新法の届け出』や『旅館業法の営業許可取得』を行なっている事業者、物件にとってはライバルの減少で大きなチャンスとなります。ちなみにですが、JQInnovation株式会社で管理している物件は許可取得済みなので影響はほぼありません。いま民泊は、ゲスト、ホスト、管理業者、そして地域住民を含めたみんなが気持ちの良い体制で行なわれていくことが求められているのではないでしょうか。