QUALITYお仕事日記48―増え続ける外国人観光客に対し異常に少ない民泊の届出

 

こんにちは、スタッフの高橋です。
6月15日の民泊新法施行まであと残りわずかになりましたが、全然届け出がなされない状況のようで、ここから駆け込みがあったとしても、6月15日には間に合わず、Airbnbなどのサイトからは多くの物件が消えるのでは……と危惧されています。

その理由としては、営業日数。
民泊の営業日数の条件は、新法に則ると180日が最大で、さらに自治体による制限が加わります。となると、よほど宿泊料が高い物件でないと、出資・維持費用の方が掛かってしまうからです。

では、民泊は必要ないのか……?というともちろんそんなことはなく、
ここ数年のインバウンドの伸びはとても大きく、やはり宿は足りていないのです。
“訪日外客数が前年比+○%!”という文言を良く見ますが、その推移は2013~2017年まで月別で見ると以下のようになっています。

https://www.tourism.jp/tourism-database/stats/inbound/ より抜粋

実は毎年・毎月必ず前年の月を上回っている状況なのです。2015年の月ごとの最高の訪日外国人数(7月)よりも2年後の2017年の最低の訪日外国人数(2月)が多いという状況。待ちに外国人観光客が多いと感じるのも当たり前です。
さらに、2018年はまだ3月までしか統計が出ていませんが、右肩上がりになりそうな予感……

だからこそ、毎日のように大手企業が民泊関連事業への参入のニュースが入ってきますし、ホテルも開業ラッシュなのですね。また、先週のコラムでも書きましたが、外国人観光客の目は都心部から地方も向けられていますので、遅かれ早かれ、インバウンド対応は地方にも求められてきます。

ちょうどこれからしばらくは、違法民泊が淘汰されていく過渡期となり、6月15日を超えたらサイトからはかなりの数のリスティングが消えるでしょう。
逆に言うと、クリーンになる市場に参入するのに良い機会かもしれません。
また、あまりに厳しくして数が減りすぎてしまうと、もしかしたら規制が若干でも緩くならないかな~とも期待したりしているのですが、楽観視し過ぎでしょうか?

いずれにしても、民泊という個人で行う事業としては画期的なシステムがせっかく根付いてきたのですから、この日を絶やしてはいけないなと感じるこの頃なのでした。