家主不在型の住宅宿泊管理業者はどこでも同じ?

 

こんにちわ!スタッフのやっちです。

民泊新法の施行まであとわずかとなり、旅館業法との狭間でグレーゾーンと呼ばれ続けてきた民泊もその期間に終わりを告げようかというところですね。そこで気になるのが新法で定められている『家主不在型』についてです。民泊を活用しているホストの多くが家主不在型にも当てはまると思いますが、新法施行後は必須となった住宅宿泊管理業者への委託はもう検討済みでしょうか? もし頭を悩ませているという人がいればぜひ今日の記事を読んでいただければと思います。今日は『住宅宿泊管理業者の選び方』について簡単に紹介していきます。

住宅宿泊管理業者がどんなことをするのか、それは以前にも説明しましたがざっくり言うと『民泊代行業務』です。これまでは特に規定がなかった民泊代行ですが、新法施行後は国に認可を受けた事業者のみがその実務を請け負うことができるのです(家主不在型における規定)。そのため、2018年6月15日以降は認可を受けているかどうか、無認可の代行業者かどうかを確かめておく必要があります。そして、認可済みの業者は現在、国土交通省のホームページで確認することができます。4月12日付けの発表を見てみると、全国で66の事業者が認可を受けています。

家主不在型の場合、ゲストのチェックイン・アウトから夜間のトラブル対応まで、ありとあらゆる業務の代行を依頼することになります。しかし、最終的な責任は事業者本人にも及ぶため、業務をしっかりと遂行してもらいたいものです。そのため代行業者はその民泊物件からできるだけ近いところに事業所や出張所があるところを選んだ方が良いでしょう。土地勘があるのはもちろんのこと、トラブル時の周辺住民への対応などは地元に根付いている方が効率的に行なえるからです。ちなみに弊社JQINNOVATION株式会社も認可を受けた事業者の一つであり、京都と沖縄にて登録を済ませています。特に沖縄で認可を得ている事業者は他に見当たらないので、もし沖縄で民泊を行ないたいという人はぜひ検討してみてください。