QUALITYお仕事日記43―民泊新法届出件数が……

 

こんにちは、スタッフの高橋です。
3月15日から始まった民泊新法に基づく届出ですが、3月15日~4月13日までの期間の届出は232件だったと観光庁から発表がありました。
また、物件管理者は284名、仲介事業者は22件だったそうです。
かなり少ないですね……(ちなみに東京ですら60件行っていないそうです)
しかし、そもそもの手続きの煩雑さもあるので、スタート時に届け出ができる体制であった方が少なかったということでしょう。(一応マイナンバーの電子署名を活用したインターネットでの届け出も可能ですが……)
実際に、届出のための申請でたらいまわしになっているというホストさんの状況もお聞きしました。窓口の方もまだエスカレーション体制が整っていないのかもしれませんね。

現在、Airbnbの登録物件は6万2000件超。
弊社のように、そもそも簡易宿所登録して、旅館業法に対応している物件ももちろん含まれているので一概には言えませんが、現在は法的に問題のある物件が大多数ということです。

そして、日経新聞が実施したアンケートによると、無許可の物件(申請しても許可が取れない・もしくは物件自体が実は規約などで民泊禁止・自治体の規制が厳しいなど)は3割が今後の民泊から撤退するという意向を示しているそう。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28149240V10C18A3MM0000/

とはいえ、民泊として人気が高いマンションは先日もお伝えした通り、新法への対応ができないことから徐々に空室が目立つようになってきており、人気物件の閉鎖に伴う観光客への影響だけでなく、今後の不動産投資市場にも影響を与えそうにも思います。
(もしかすると、その後の空室率によっては、オーナーが管理規約を民泊可能にチェンジしなおす可能性もなくはありませんが……)

民泊新法の期限が6月15日までなので、そのあたりの駆け込みの届出が見込まれます。
現時点で1~2週間ほど申請してから届け出受理までかかっているようなので、お早めに対応するに越したことはありません。
連休で稼ぎ時かもしれませんが、ニュースサイトなどで情報をブラッシュアップしておくことをお勧めします。

観光庁 民泊制度ポータルサイト“minpaku”
http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/