住宅宿泊管理業者として認可を受けました!ところでナニソレ?

 

こんにちわ、スタッフのやっちです。このたび、住宅宿泊事業の管理業者に、JQ INNOVATION株式会社が認定されました。ただその前に・・・住宅宿泊管理業者とはいったいなんなんでしょうか?民泊の新法施行はなんとなく知ってるけど、管理業者のことはちょっとわからない、という人も多いはず。というわけで今日は「住宅宿泊管理業者」について詳しく説明していきたいと思います。

住宅宿泊管理業者=民泊代行者?

分かりやすく説明すると、住宅宿泊管理業者=ほぼ民泊代行業者です。そのなかでも、特に新法で区別されている『家主不在型』の民泊で代行業を行なう人たちのことを指します。これまで民泊代行では特に登録や許可が必要だったわけではありません。建物自体に営業許可の取得が必要だったり、その場所の運営者や責任者の選定は必要でしたが、実務を代行するだけであれば誰でも行なうことができたのです。しかし、新法施行後は家主不在型の住宅宿泊事業(民泊)を行なう場合には、登録された代行業者に業務を依頼する義務が出てきたのです。

住宅宿泊管理業者は何をする?

民泊制度ポータルを参照すると管理業者の業務は以下9個の項目になります。

1.誇大な広告の禁止
2.不当な勧誘等の禁止
3.管理受託契約の締結前及び締結時の書面の交付
4.住宅宿泊管理業務の再委託の禁止
5.住宅宿泊管理業務の実施
6.従業者証明書の携帯等
7.帳簿の備付け等
8.標識の掲示
9.住宅宿泊事業者への定期報告

このなかでも、特に民泊実務に関わるのが4番、5番の『住宅宿泊管理業務』。この業務に関してはどこまでの範囲を管理業者が請け負うかは業者やサービス内容によってそれぞれ違います。再委託の禁止とありますが、客室の衛生管理やトラブルの駆け付けなどに関しては管理業者は再委託することもできますので、利用する管理業者との契約時にキチンと確認しましょう。そして宿泊サービスの契約主体はあくまで民泊をしている事業者本人にあります。代行に依頼しているから、といって責任まで無くなるわけではないということは知っておきましょう。