新法を控える日本!大都市の民泊に関する規制について

 

こんにちわ、スタッフのやっちです。今日は民泊に関する取り締まりについて、特に大都市の自治体はどのような規制をしているのかを紹介していきたいと思います。民泊に対するスタンスは地域によって違うものです。もしかしたら自分がいま住んでいるエリアはとても民泊に寛容だった、なんてことに気付くかも。ぜひ参考にしてみてください。

1.京都 住居専用地域は1月~3月のみ

京都市の住居専用地域で民泊を行なう場合、1月~3月のいわゆる閑散期のみの営業しかできない、という条例ができました。これはあくまで住居専用地域で行なう家主不在型であり、家主居住型や商業地域などでは別となります。

2.神戸 住居専用地域では禁止

神戸市では、住居専用地域の民泊は禁止となったそうです。その他学校や児童福祉施設などの100m圏内でも事業を実施することはできず、全国的にみてもかなり厳しい条例と言えます。

3.東京 区によって平日禁止・長期休暇期間のみ・住居専用地域禁止など様々

東京では規制が非常に様々になっています。例えば千代田区では指定地域では日曜日から金曜日まで営業を行なうことができません。港区では家主不在型に関してはいわゆる春休み・夏休み・冬休みの期間だけ営業が可能です。その他の地域でも多くは平日禁止・住居専用地域での禁止を掲げています。

4.大阪 住居専用地域で禁止

大阪では家主不在型の場合、住居専用地域での民泊は禁止されています。また地域がそうでなくとも学校の近く100m以内では平日営業ができません。

5.名古屋 住居専用地域での平日営業禁止

名古屋市では住居専用地域での民泊の平日営業が禁止となりました。

このように大都市だけをみても民泊に関する規制は様々です。事業を始めたいと言う人は自分の住んでいる地域がどうなっているか、必ず調べておきましょう。さらに家主居住型や不在型、住居専用地域や商業地域、という違いで規制が全く異なってくる場合もあるので、物件情報の詳細を把握し、目指したい事業スタイルをきちんと考えておきましょう。