民泊新法の物件届出が開始!民泊を取り巻く環境は?

 

こんにちわ、スタッフのやっちです。住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行は2018年6月15日。その3ヶ月前にあたる3月15日は、新法に関わる物件の届出受付が開始される日となりました。この動向を受けて、民泊事業者やそれを取り巻く環境はどのように変化したのでしょうか?届出に関する詳細と大手各社のニュースについて、紹介していきたいと思います。

 

民泊新法の物件届出

 

3月15日付けで各自治体による住宅宿泊事業法の物件届出の受付が開始されました。法律の施行は3ヶ月後の6月15日からですのでいますぐに事業や売り出しを始められるわけではありませんが、民泊業界としては大きな動きになります。届出の流れとしては、住宅宿泊事業を営みたいと思っている事業者(個人・法人)が行政機関(主に自治体)に届け出や登記書類、物件所有者の承諾書などの書類を提出し、それが審査されたあと通知を受けとる、となっています。これらはインターネットでも行なうことができますがマイナンバーの電子署名などが必要となります。現行の旅館業法よりかは営業許可を得るハードルは下がっていると言えそうですが、用意しなければならないものはいくつもあるので注意してください。

 

民泊を取り巻く環境

 

新法の動きに伴って、民泊を取り巻く環境にも変化があります。まずAirbnbではリスティングに際して届出番号の提出が必要になりました。施行後も提出が無い場合は物件が非掲載となるそうで、旅館業の営業許可等を取得している事業者は届出番号に代わる詳細情報を求められます。そして楽天LIFULL STAYは同社運営予定の民泊サイト『Vacation Stay』の登録受付を開始しました。他にもスペースマーケット社も同様に民泊施設の登録受付を開始したりと、業界全体で動きが活発化してきています。訪日外国人数は時期によってバラつきがあるものの、前年比ではまだ右肩上がりです。この流れに置いていかれないようにしましょう。