日本で迫る民泊新法施行!ところでアメリカの民泊規制は?

 

こんにちわ、スタッフのやっちです。日本では訪日外国人ブームの到来で”民泊”というキーワードが非常に注目を集めていますよね。それに伴い、2018年6月からは民泊を法制化した「住宅宿泊事業法」が施行される運びになっています。ところで、民泊の代名詞でもある「Airbnb」発祥のアメリカではどんな規制が敷かれているんでしょうか?今日はアメリカの民泊規制について述べてみたいと思います。

ニューヨークでは「アパート短期民泊は違法」

まず、アメリカの大都市ニューヨークでは「アパートを短期で貸し出す行為は違法」です。そして2016年に「30日以下の短期滞在者にアパートを貸し出す広告を出した個人に罰則を科す」法律が承認され、違反者には最大7500ドル(約78万円)の罰金が科されるとのこと。そのため民泊もほぼ同様と考えられるので、どうしても民泊をしたい場合には一軒家で行なう必要があるようです。ただし、観光地としても有名で、かつ金融などのマーケットもあるニューヨークは宿泊費が高騰しやすく、安価に滞在できる民泊を望む声も少なくないんだそうです。

サンフランシスコでは「家主居住型」

そしてAirbnb発祥の地と言われるサンフランシスコでは、日本で言う「家主居住型」民泊であれば比較的柔軟なようですが、それも自由に行なえるわけではなく「サンフランシスコ居住者であること」「実際に年間275日住んでいること」「市の対策室に事前に登録すること」などといった必須事項が存在します。他にも「売り上げ制限」や「税率」のこともあり、日本に比べると非常に厳しいものであると判断できます。ただし、アメリカではシェアリングエコノミーが市民権を既に得ており、日本ではまだあまり馴染みの無いUberなどが積極的に活用されているという背景があるので今後の動向には注目です。

日本でもアメリカでも、規制が厳しくなるのか、緩和に進むのか、はわかりませんが、どちらでもテクノロジーの進歩に後追いで法整備がなされているような印象がありますね。事業をやるものとしてはこれ以上厳しいものにならないことを祈るばかりですが・・・。