QUALITYお仕事日記29-簡易宿所営業の許可申請について

 

こんにちは、スタッフの高橋です。
今年の6月から施行される住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法)については、あちこちでニュースになっていますが、弊社では、

・民泊新法の対象になる物件は取り扱わない
・物件は全て簡易宿所登録を行い、旅館業法に基づいて運営を行う

jjというスタンスで業務を行っています。なぜ民泊新法での運営は、取り扱わないかと言うと、収益性が著しく低くなるからで
もともと、民泊新法が成立する前に、厚生労働省からも“民泊サービスを行う場合は、簡易宿所営業で許可を取得するのが一般的です”との見解があり、
以下のような「民泊サービスを始める皆様へ」と題した、~簡易宿所営業許可取得の手引き~が発行されています。(平成28年11月)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000142360.pdf

現在ニュースで取り上げられる民泊新法は、年間営業が最大180日までと制限(さらに自治体の制限が優先)がありますが、簡易宿所は旅館業法に則って営業を行うので、日数制限の縛りはありません。
もともと、簡易宿所はペンションやユースホステルなどに適用される法律でしたが、2016年4月に旅館業法の規制緩和がなされ、一般住宅においても許可が取りやすくなったことがあり、毎年500~800軒の登録数であった簡易宿所登録は、2016年度には2,390件にも上ったそうです。

無許可民泊については、2017年12月の旅館業法改正により、
・違反行為を行った場合の罰金上限額はこれまで3万円→100万円にまで引き上げ
・都道府県知事による立入検査を拒んだり、虚偽報告を行った場合などの罰金の上限額2万円→50万円に引き上げ
・現行では営業許可を得ている宿泊業者のみとなっていた立入検査の権限規定→無許可営業者にも拡大
と厳しく取り締まられるだけでなく、

観光庁は、AirbnbやHomeAwayなどの民泊仲介サイトを運営する事業者宛に、掲載物件が適法であるか確認できない物件(許可番号などを入力がないものなど、詳細はリンク先参照)については、住宅宿泊事業法(民泊新法)施行日の6月15日までに仲介サイト上から削除するよう通知を行いました。
http://www.mlit.go.jp/common/001215823.pdf

今後の民泊施設運営のために、しかるべき手続きを取ることが求められています。