最大30万~40万円?民泊に関する自治体の補助まとめ!

 

こんにちわ、スタッフのやっちです。2018年6月から民泊に関する法律が整備される予定になっています。いままではグレーゾーンとも言われていた民泊ですが、新法施行により公に認められた、きちんとした民泊を始められるという効果もあるようです。そんな中、民泊を新しく始める人に向けて補助を打ち出している自治体が存在しています。今日はそんな地域をいくつか紹介してみたいと思います。

 

千葉市!最大30万円!

 

千葉市は「特区民泊(旅館業法の特例を受けた地域での民泊)」の後押しをするため、施設設備にかかる費用の整備費2分の1以内、もしくは最大30万円の補助を行なっています。補助対象となるのは消防設備、衛生設備、案内表示板のほか、広報物の多言語化も含まれています。交付が適用されるのは千葉市内の特区民泊施設における特定認定を受けた事業者、そして特認認定を受けようとしている事業者で個人、法人の制限はないそうです。千葉市としては沿岸部より、内陸部の活性化に力を注いでおり、そのエリアに注目してみるのはアリかもしれませんね。

 

大阪府は最大40万円!さらに市内規制は緩めに!

 

大阪府も特区民泊推進のため、補助金制度を打ち出していました。金額は最大40万円、もしくは対象経費の2分の1以内で、施設案内、施設表示、ホームページ等の多言語化、Wi-Fi、消防設備などが対象となるそうです。こちらも千葉市同様、特定認定を受けた事業者か受けようとする事業者に適用されます。ただ、実はこの補助制度は昨年9月で終了しており、今年も同様のものが打ち出されるかは不明です。大阪は訪日外国人から人気のエリアで、特に大阪市内では民泊の営業日数制限を上乗せない(民泊新法では180日の営業日数制限+自治体の上乗せ制限がかかる場合がある)との方針を発表しています。人気や緩めの規制、そして補助も充実しているとなると、やはり狙い目の場所ではないかと思ってしまいますよね。

 

こういった自治体の補助も見過ごさず、より民泊事業を盛り上げていきましょう!