有償ガイドが解禁!訪日客に向け、観光ガイドでもおもてなし?

 

こんにちわ、スタッフのやっちです。本記事の執筆時期は1月初旬。年の瀬、年明けと、日本で年越しを行う訪日外国人の姿を多く見かけました。訪日観光の人気はインバウンド増加の数字に違わないものになってきているんだなとつくづく思います。そんな折り、2018年1月4日に「通訳案内士法の改正法」が施行されましたが、これはいったいどういうことなのでしょうか?そして民泊をしている人にとってはなにかメリットがあるのでしょうか?今日は、それについて詳しく見ていきたいと思います。

通訳案内士法の改正法とは

2018年1月4日に施行された通訳案内士法の改正法とは、端的に言うと「一般人でも、外国人相手に有償ガイドを行なえるようになった」という改正です。いままで、通訳案内の業務(外国語を用いて、観光ガイドをすること)は通訳案内士という資格が必要でした。しかし、この資格を得るためには外国語、地理、歴史などの試験に合格する必要があり、その合格率は受験者の2割~3割ほどと難易度が高かったのです。今回の改正では、通訳案内士は「業務独占資格」から「名称独占資格」というものに変わりました。その結果、「通訳案内士」を名乗ることはできませんが、業務を行ないそれで報酬を得ることは可能になったのです。

民泊事業者もお金を得ながらホスピタリティアップ?

民泊を事業としている人は、おそらくそのほとんどのゲストが外国人でしょう。既存の法律では、ボランティアでゲストのためにガイドするぶんには大丈夫でしたが、これからは報酬を得ても問題ありません。そうすれば、ゲストの満足度アップにも貢献しながら宿泊以外でも対価を得ることができます。民泊はまだまだのびしろのある事業とはいえ、ライバルも増えてきており、差別化を図りたい人もいるでしょう。そういった時にはこの法改正を思い出して、ゲストのために観光ガイドをしてみてはいかがでしょうか?より個性的なホストになれること間違い無しですよ。