QUALITYお仕事日記27-2018年もよろしくお願いいたします。

 

あけましておめでとうございます。スタッフの高橋です。

今年もよろしくお願いいたします!

弊社でも年末年始はお休み……したいところですが、ありがたいことに多くのご予約を頂戴し、ほぼ100%稼働しておりましたので平常運転しておりました。

 

いらっしゃったお客様にチェックアウト時にはご満足いただけたのでほっといたしましたよ。

年末年始はいろいろと大変なこともありますが、いつもより割増料金も提示できることもあり、俄然やる気が入るところではあります。

さて、年末にはついに“住宅宿泊事業法施行要領(民泊新法ガイドライン)”が発表されました。

http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000344.html

http://www.mlit.go.jp/common/001215784.pdf (ガイドライン全文)

 

ざっと拝見したところ、そもそもの民泊の対象物件についてかなり制限が加わっています。例えば……

・生活の本拠となる住居(分譲・賃貸共に)のみ民泊新法の対象(つまり別荘、セカンドハウス、転勤により一時的に空いた部屋、空き家、投資物件などは禁止)

・入居者の募集が行われている物件(賃貸物件の空室など)はOK

 

また、登録・運用方法についても厳しく条件が課せられました。

・住宅宿泊事業者は必要事項を届出し、届出番号を取得(要登録免許税)、毎年4・10月に6ヶ月分の宿泊日数等を観光庁に報告

・住宅宿泊管理業務のすべてを再委託することを禁ずる(いわゆる丸投げ運用が禁止)

 

う~ん、諸条件をクリアしても民泊新法による年間稼働日数(都道府県や市町村の規制にもよりますが)年間180日が最大なので、民泊をビジネスとして考えると新法で運用するというのは、正直なところ旨みが少なそうです。もし、年間180日を超える運用を行った場合は仲介サイトからの削除と共に旅館業法違反となる解釈が示されています。

 

適法に運用しようとするための届出ステップなどを考えると、個人の方よりも不動産業者が、空室対策で賃貸募集と並行して民泊を行うといった運用に落ち着きそうな気配を感じますね。

 

弊社の取扱物件については、この民泊新法に則っての運用ではなく、簡易宿泊所を取得して旅行業法に基づいた運用を行っています。

 

簡易宿泊所届出のご相談などある方は、是非お気軽にご連絡いただければと存じます。