全国でも先駆け?民泊業界が注目している自治体の条例案とは?

 

こんにちわ!スタッフのやっちです。民泊法案の公布日と具体的な内容がおおよそ決まり、来年の施行に向けて各業界が動き出しているところかと思います。そんななか、法案とは別で、各自治体の独自の条例案にも注目が集まっています。今日は全国でも先駆けと言われており、各自治体が参考にするであろうと言われている京都市と、北海道の条例案について詳しく見ていきたいと思います。(注:あくまでこれは”案”であり、2017年11月現在でまだ決定はしていません)

京都市の条例案

まず京都市は「住宅専用地域については閑散期の1月、2月に限定して営業の許可を認める」条例案を発表しています。これは閑散期であれば、宿泊客の総数が少なく、生活環境の悪化に与える影響は少ないと考えられるからだそうで、適用されるのは主に家主不在型のタイプ、家主居住型や一定の要件を満たした京町家民泊に関しては制限の対象外となるとのことです。
また「駆け付け要件」なるものの案も出ています。その内容は「営業者は原則として施設に常駐することを求め、営業者が常駐できない場合には、速やかに駆けつけられる範囲に営業者又は管理者を常駐させる」というものです。具体的な距離や時間を制定するのは難しいという話もあるそうですが、トラブルに対するスピーディな対応は必要です。地域の生活環境を重視するためにこれらの案は検討されていきそうですね。

北海道の条例案

北海道では「住宅専用地域では平日以外の約60日以内」「小中学校周辺は学校が休みの日の約110日以内」という年間営業日数制限案が出ています。その一方で、「ふれあい民泊」と呼ばれる戸建て住宅の一部を貸すタイプの民泊では条例で定める制限区域内でも営業日数制限を受けないとしています。北海道は他の都道府県に比べ、いちはやい条例案の検討が進んでいるとともに、60日以内という制限は全国でも厳しめの内容。これらを踏まえると、北海道の案をモデルにする自治体が増える可能性もありますね。