住宅宿泊事業法の施行規則が発表!細かい規定はどうなった?

 

こんにちわ、スタッフのやっちです。2017年10月27日付けで住宅宿泊事業法、つまり民泊新法が公布されました。「届出制」「180日の営業日数制限」など大まかな点は以前にも取り上げたので、今回はより細かい規定について詳しく見ていきたいと思います。

1.営業日数制限について

まず民泊新法では、民泊事業は180日の営業日数制限を課されることとなりました。その日数の数え方については、『毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までの期間において人を宿泊させた日数を算定する』となり、正午から翌日の正午までを1日とする、という規定も盛り込まれました。
そして住宅宿泊事業者、つまり民泊ホストは『2ヶ月ごとに届出住宅に宿泊させた日数等を報告する』という規定も作られました。
民泊事業を行っていく共通ルールが定義されたということですね。

2.宿泊者名簿について

宿泊者名簿に関してもルールが明らかになりました。まず『作成日から3年間保存する』必要があること、次に『住宅等に備え付ける』こと、そして『記載する事項は宿泊者の氏名、住所、職業及び宿泊日のほか、日本国内に住所を有しない外国人であるときは、その国籍及び旅券番号とする』ということです。
宿泊者名簿は民泊ではない、通常の旅館業でも必須ですが、改めてこれが明示されたということになりますね。

3.標識の様式について

そして住宅宿泊事業の届出をした人には国が定める標識を掲示する必要があります。これは青文字ベースでお家のようなイラストが描かれたもので、『公衆の見やすいところに掲示』しなければなりません。今回の公布にともなって、この標識のデザインや様式が決定したそうです。宿泊者や近隣住民はこれを見ることで、ヤミ民泊かそうでないかの区別を付けることができるということですね。

いかがでしたか?民泊新法は従来の旅館業法に比べ、規定や制限はあるものの、参入障壁がやや下がったものと言えそうです。新法の施行は来年の6月15日からです。これを期に民泊を始めてみてはいかがでしょうか?