QUALITYお仕事日記15―続々と大手企業が参入する民泊市場。ついにJTBも―

 

こんにちは!スタッフの高橋です。
先日はついに旅行大手のJTBが民泊に参入するというニュースが。そこで、今回は大手企業の民泊市場参入状況をまとめてみました。

1. 大手企業の民泊市場参入状況

民泊新法の施行が決定してからというもの、待っていたかのように大手企業が民泊市場に続々と参入してきています。
それというのも、民泊市場は成長市場。東京オリンピック・パラリンピックの開催される2020年には2000億円の市場規模になるとまで予測されているのです(SPIKEデータの保有する民泊物件データより)
これまでも、大京やレオパレス21、大東建託、シノケンなど物件を持つマンション・アパート大手だけでなく、系列に不動産を持つ京王電鉄が物件供給をはじめとした民泊事業への参入を発表しています。
さらに仲介事業としては提携が発表されているのは、楽天と途家、傘下の楽天LIFULL STAYはHomeAway・AsiaYoと仲介業者同士が連携する動きも出てきています。
さらに、アパマンショップやエイブル、ネクスト社は自社のサイトを民泊予約サービスとして活用していくことを表明しました。ここには、「HOME’S」「Relax」などメジャーなサイトも含まれます。
そして、先日みずほ銀行もAirbnbとの業務提携を発表という流れの中で、ここへ来て、競合と思われていたJTBが民泊事業に参入を発表。
JTBの連携先は、先日ANAが提携ツアーを発表したSTAY JAPANを運営する百戦錬磨です。

2. 日本の旅行会社が民泊に参入するとホテルはどうなる?

国内の旅行会社は、ホテルや旅館業の宿泊をメインとして取り扱ってきた経緯があり、それだけに民泊はある意味ビジネスパートナーとの競合とみなされてきました。
しかし、かつてのパッケージツアーの市場規模はどんどんと小さくなり、代わりに台頭してきた個人手配旅行とネット旅行社の影響を無視できなくなってきています。
都市部のホテルは不足気味と言われていましたが、観光客増加にもかかわらず2016年には利用者数が減少しました。これは民泊の影響が少なからずあるでしょう。
民泊も、ホストの増加による競争激化により、都心部で駅に近く、さらに快適といったホテルサービスにも匹敵するような物件が増えているせいもあります。

旅行社にとって選択肢が増えるのはありがたいことですが、大手の参入により画一的な物件が増えてしまったら、民泊が持っている良さが失われそうですね。
弊社もこの流れに負けず、独自物件の強みを活かして、旅行者の皆様に付加価値の高い宿泊物件を提供できるように精進したいと思います!