QUALITYお仕事日記13―「マンション標準管理規約」の改定が行われました。

 

2017年6月に住宅宿泊事業法(いわゆる「民泊新法」)が成立したことを踏まえ、分譲マンションの民泊の規定例を示す「マンション標準管理規約」が8月29日に国土交通省から発表されています。
具体的にどういう内容なのかを見てみましょう!

1. 「マンション標準管理規約」とは?

分譲マンションには、それぞれ「管理規約」が定められていますが、そのひな型となっているのは、国土交通省が規定例を示す「マンション標準管理規約」によるものです。
分譲マンションでの民泊についての管理規約は「マンション標準管理規約」の対象外だったため、それぞれの物件の運用に一任されてきました。
しかし、このたび国土交通省から民泊に関しての条文追加がされましたので、今後は分譲マンションにおいても民泊の可否を明記するよう改定がされていくことになるでしょう。

(1)住宅宿泊事業の実施を「可能」とする場合と「禁止」する場合の条文を提示
民泊を可能とする場合と、禁止する場合の両方の規定例が示されています。

(2)民泊関連の留意事項を提示
民泊を可能とする場合や、その際の管理組合の届出・運用についての規定例が示されています(同じマンション内に家主がいる場合のみなど)

詳細はこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000146.html
マンション標準管理についての全文はこちら
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000052.html

2. マンションの管理規約を改定するには?

本来であれば、マンションの管理規約の改定というのは、総会において住民の四分の三の賛成が必要になるので、並大抵のことではありません。

100戸数のマンションだと、75戸が賛成という状況でないといけないわけですから…
しかし、今回は来年の民泊新法にともなう来年3月からの事業者登録の開始が迫っていることから、それまでに規約改定が間に合わない場合は、総会・理事会などでの住民の過半数の決議で規約改定を認めるという特例が、8月24日、与党公明党の「マンション問題議員懇話会・国土交通部会合同会議」で方針として打ち出されました。
現時点では、民泊OKの場合は管理規約への明記は求められていないのですが、今後はそれも推進していく模様です。

まだ正式発表はされていませんが、過半数の決議が、総会ではなく理事会でもOKという方針は、ずいぶんとハードルが下がりましたね……
規約改定とまではいかずとも、個々の組合の運営で民泊禁止を定めたところについての今後の運用も気になるところです。

http://www.jutaku-s.com/newsp/id/0000033403