海外と日本のジレンマ、許可と違法民泊について

 

こんにちわ、スタッフのやっちです。民泊は法律の抜け目であるグレーゾーンだと長らく言われてきました。2018年には「住宅宿泊事業法(民泊新法)」の施行が予想されているので、そこからは公に認知されていくかと思いますが、現時点ではまだスキマにあるビジネスだと言えます。そんな民泊は自治体の許可を得ている合法民泊と無許可営業である違法民泊があります。今日はその違法民泊について、海外の事例や日本を現状をお伝えしたいと思います。

欧米では民泊は厳しめの規制?

まず、世界でもトップクラスの観光地である欧州、スペインのバルセロナ。
ここでは違法民泊を行った場合、最高で500万円ほどの罰金が科される可能性があります。バルセロナは海や食べ物が有名な一大観光地で年々観光客は増え続けており、その数は住民の生活にまで影響を及ぼしていると言われています。政府は民泊のみならず、観光客数全体の削減すら視野に入れている程なんだそうです。
またアメリカでは規制は州によるものの、場所によっては「家主不在型は完全禁止」や「一般住宅より厳しい検査基準」などが設けられています。アメリカは訴訟大国とも言われており、法廷で争うことが珍しくありません。そういった背景が厳しい民泊事情を作り出しているとも言えます。

日本の民泊に対する取締り

日本では現行法に沿うと旅館業法による営業許可が必要な場合が多いです。しかし、そのためには設備や面積などの検査を経る必要があり、それを回避して民泊をしている人も少なくありません。例えば大阪では訴訟に発展している民泊もいくつかあります。名古屋では公務員の方が違法に民泊を運営していました。さらに京都ではトラブルの前段階として、苦情・相談窓口センターへの問い合わせが増えているそうです。
グレーと言われながらも住民への配慮や法律の遵守はしっかりと行っていくべきかと思われます。

宿泊施設不足が指摘されている日本ですが、地域住民との折り合いはしっかりとつけないといけないです。事業者も住民も、そしてゲストも気持ちの良い民泊を目指して行きましょう。