グレーゾーンから新法成立、そして大手参入の民泊、その2

 

こんにちわ、スタッフのやっちです。

今日も前回に続き、新法成立を受けて民泊参入を表明している大手企業を紹介したいと思います。民泊は注目度が上がりテレビなどでも取り上げられるようになってきましたが、嫌悪感を示す人もまだまだ多いです。大手の参入でその不安が払拭されれば個人事業者も民泊に参入しやすくなりますし、物件を所有している大家さんの理解も得やすくなります。そんなことも踏まえながら、民泊を取り巻く社会の動向を追いかけて行きましょう。

不動産会社大手の民泊参入

不動産会社大手の「シノケングループ」「サンセイランディック」「スター・マイカ」の三社が新法成立を受けて、民泊への参入を表明しました。これらの三社は不動産業界の中でもそれぞれの専門分野を決め事業を行っており、今回の民泊でもその強みを活かした参入を考えているようです。例えば「シノケングループ」の場合なら、同社が多く保有しているテナント物件のなかで、古くなってしまったものや空きが出たものをリノベーションし、それを民泊事業に充てるという形を取るそうです。テナント物件は駅前など、好立地であることが多いため訪日外国人観光客からの人気を狙うのだとか。確かに駅前に宿泊できれば観光客としては移動の苦労を軽減することができるのでありがたいですね。これら三社に共通するのは物件情報を多く持っていること、そして上場しているということです。大手法人は個人に比べるとやはりパワーはあります。手強いライバルになるかもしれませんが、今後の動向からは目を離せません。

オンライン事業が主流のアエリア

オンラインコンテンツやITなどの分野が事業である「株式会社アエリア」も民泊参入を表明しました。同社は民泊運営代行会社の買収という形での参入で、双方の事業拡大を狙ったものであると説明されています。近頃、民泊関連事業は買収の動きが盛んになっています。それだけこの業界には価値があると各社が認めているということ。その一方で個人には個人の民泊、大手には大手の提供する民泊があり、そこには違いが生まれます。それをうまく棲み分けできれば注目度が高い分、事業がより活発になり、事業者と宿泊者がともに嬉しいサービスの提供につながるのではないでしょうか。