QUALITYお仕事日記7―民泊新法で大手企業や海外投資家が参入したら?

 

こんにちは!スタッフの高橋です。

民泊新法が成立したことを受け、不動産会社が自社物件を民泊化したり、新たな民泊物件の仲介サイトを開設する大手企業も現れたりと、何かとまだまだ動きがある民泊業界ですが、その動きは国内だけにとどまりません。

海外投資家からも、日本の民泊物件への投資は魅力的に映るようで、弊社にも問い合わせを良く頂戴することがあります。先日も香港からお問い合わせがありました。

「え?民泊新法は年間180日までしか貸せないんでしょ?貸出日数が減るのだったら、かえって参入が減るんじゃないの?」

と思われたかもしれません。
しかし、大手企業や投資家は、基本的には危険な投資はしない(はず)です。
今までは、法整備がされていないグレーな状況での投資をするという、ある意味危険な橋を渡ろうとはしなかったというのが一番で、参入意向を示しているということは、民泊の年間限度が180日になってもそれなりの勝算をもっているというわけですね。
そもそも不動産会社は空室対策に頭を悩ませていたわけですから、物件自体はすでにあるわけですし。
その資金力で、初めから民泊やバケーションレンタルありきで物件を建てるところから始めるところもあります。

そうなると、マンションやアパートの一室を転貸して、個人事業でやっているホストは大打撃を受けるかもしれません。もろに物件が競合してしまうからです。

さて、私はというと、大手企業が参入すればするほど、民泊の市場規模が大きくなって、業界の声が無視できない勢力になったりして、現在、民泊新法の中でネックになっている180日ルールを解除するようなムーブメントが起こったりしないかな……と考えたりしています。(笑)

仲介サイトの登録については、弊社でも現在はAirbnbをメインにした数社の仲介会社での宿泊代行を行っていますが、今後の流れによっては登録サイトの追加を今後も増やしていく必要がありそうです。

仲介サイト別の傾向なども近いうちにまとめたいなと考えていますよ~
では今週はこのへんで!