グレーゾーンから新法成立、そして大手参入の民泊

 

こんにちわ、スタッフのやっちです。

民泊はいままで法律のスキマを縫った「グレーゾーン」であると言われていました。そのため政府は従来の法律との照らし合わせや、委員会の発足などで調整を行ってきました。しかし、ついに来年には「新法成立」とその施行が予想されています。そして、それを受け、名前の知られた大手企業も民泊への参入を表明しています。大手が参入することで民泊のグレーゾーンに関する不安は和らぎますし、民泊そのものの知名度が上がればなんとなく不安に思っている人の理解も得やすいでしょう。というわけで今日は、大手の民泊参入について紹介したいと思います。

楽天とHomeAwayの提携

まずオンラインショッピングサイトとして有名なあの楽天が、世界最大級の民泊サイト「HomeAway」との提携を発表しました。これにより楽天のグループ会社が運営する民泊仲介プラットフォームへ、HomeAwayを通した訪日外国人の集客を行うことができるそうです。既に海外で大きな知名度を誇るサイトの集客力は計り知れません。それを利用してインバウンド需要をどんどん集めることができれば、国内の民泊市場もより盛り上がって行くことになるでしょう。このサービスは事業者としても利用してみたいところですね。

アパート賃貸大手のレオパレス21

またアパート賃貸としては有名なレオパレス21が民泊への参入を検討しているそうです。レオパレス21が現在提供しているサービスの特徴は「初期費用の負担を軽減した賃貸」や「マンスリー契約」で、物件によっては家具・家電付きということもあります。これらは民泊によく当てはまっています。また家賃の電子決済や多言語対応、スマートフォンを活用したキーの開閉「スマートロック」などといった仕組みも整えつつあるそうで、より外国人向けにサービスを洗練させていくようです。事業者としては大きなライバルになってしまうかもしれませんが、民泊の知名度向上に一役買ってくれることに間違いなさそうです。