「民泊新法」と「特区民泊」そして各自治体の動き

 

こんにちわ!スタッフのやっちです。

2017年6月初旬、国会にて「民泊新法」が成立しました。民泊新法は、既存の旅館業法に比べて、新しい事業者が民泊に参入しやすくなると話題になっています。しかしそこには一定の制限があるのも事実です。そこでいま改めて注目されているのが「特区民泊」です。今日はこの特区民泊についてと、それに呼応した地方自治体の動きについてお伝えしたいと思います。

 

特区民泊とは

まず「特区民泊」について簡単に紹介しておきます。特区民泊は国が定めた地域(特区)であれば、旅館業法の特例という形で民泊を行うことができるというものです。もちろんそこにも制限があり、特に「最低宿泊日数の制限」が話題になることが多いです。
最低宿泊日数の制限はその名の通り、宿泊者が最低泊まらなければならない日数のことで、これは各自治体の条例によって制限されています。例えば大阪府、大阪市の場合ではこれを「2泊3日以上」としており、東京都大田区の場合では「6泊7日以上」と定めています。

 

特区民泊と各自治体の動き

そしてこの特区民泊に関して、各自治体は色々な動きをしています。
例えば、東京都大田区では6泊7日の宿泊日数制限をより緩和する方向で動き始めています。これにより、宿泊者のニーズにより答えやすくなるでしょう。また大阪では特区内で許認可を受けた事業者へ、環境整備の補助制度創設を公表しました。これは民泊事業者の支援になりますし、行政としても許認可を受けさせることで違法民泊の摘発にもつながります。さらに「特区認定」を新たに受けようとする試みを千葉市の2つの区では行っています。こういった試みが全国で進んで行けば、民泊市場は日本全体でどんどん盛り上がっていきそうですね。
民泊新法が成立したことで、新規の事業者様はそちらに目がいきがちかもしれませんが、特区民泊やその他の条例の動向にも注目してみると新しい気付きがあるかもしれませんね。