インバウンド増か?中央アジアの訪日ビザ発給要件を緩和

 

こんにちわ、スタッフのやっちです。
訪日外国人観光客数は伸び率の低下こそ見られるものの、数字そのものの増加はいまだに続いています。また最近のニュースでは、さらにその数が増えるかもしれない知らせが入ってきました。
それは「中央アジアの訪日ビザ発給要件の緩和」です。今日はこれについて詳しく見ていきましょう。

 

外務省:中央アジアの訪日ビザ発給要件を緩和

2017年5月2日付けの日本経済新聞によると、外務省は中央アジアからの訪日者のビザ(査証)発給要件を緩和すると発表しました。今回の緩和の対象国は「カザフスタン」「キルギス」「タジキスタン」「トルクメニスタン」「ウズベキスタン」の5ヶ国で、具体的な変更点は、一定期間内に何度でも訪日できる「数次ビザ」の対象者を広げたこととその期間の変更(最長3年間有効から5年間有効に)、そして観光目的の短期滞在ビザは身元保証書などの提出書類をより簡素にするそうです。そしてこの緩和が適用されるのは2017年6月5日以降の申請分からとのことです。

ビザの発給要件の緩和はインバウンド増加に影響をもたらす要因の一つです。
昨今のインバウンドブームの代名詞とも言える中国人による「爆買い」の背景には、中国人訪日ビザ発給要件の緩和が良い作用をもたらしていると言われています。
日本政府観光局が作成している統計データを確認してみると、2016年10月になされた中国人訪日ビザ要件の緩和以前と以後では伸び率が復調しています。これは2017年1月に緩和されたロシア人訪日ビザ要件でも同様のことが言えます。もちろん復調の要因はビザだけに留まりませんが、日本に来やすくなるという意味では旅行者にとっても民泊事業者にとっても嬉しい話ですよね。

政府としても、2020年の東京オリンピックまでに訪日観光客数をどんどん増加させたいという想いがあり、目標人数を年間4000万人に引き延ばしています。
事業者としてはこの流れをうまく乗りこなしていきたいところですね。