民泊新法が閣議決定!年間の営業日数上限や旅館業法との兼ね合いは?

 

こんにちわ!スタッフのやっちです。
ついに民泊法案が閣議決定しました。その概要について改めて説明していきたいと思います。争点となっていた営業日数の上限や旅館業法との兼ね合い、他にも色々な規制があります。これから民泊を始めるという人はもちろん、すでに民泊事業をやっているという人も必見です。

・閣議決定された住宅宿泊事業法案(民泊新法)の概要

観光庁ホームページによると、以下のような点が特筆されています。

1.住宅宿泊事業を営もうとする場合、都道府県知事への届出が必要
2.年間提供日数の上限は180日
3.地域の実情を反映する仕組み(条例による住宅宿泊事業の実施の制限)を導入
4.住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置(宿泊者の衛生の確保の措置等)を義務付け
5.家主不在型の住宅宿泊事業者に対し、住宅宿泊管理業者に住宅の管理を委託することを義務付け

まず、1.の「都道府県知事への届け出」に関してですが、いままで合法的に民泊を行う場合には旅館業法に基づく営業許可が必要となっていました。その点が変更されたので、民泊事業を開始するハードルがかなり下がったと言えそうです。ただし2.のように「年間180日の営業日数上限」というものが新たに制定されています。これは法律上の取り決めなので、事業を始める地域によってはさらに自治体による制限がかけられる場合があるようです。
そして5.の「家主不在型の住宅宿泊事業者(民泊事業者)に対し~」とありますが、ホームステイのように家主と宿泊者が同居する場合は不要ですが、そうでない場合は管理業者に管理を委託する必要があるそうです。
他にも「非常用照明具や非難器具の設置」、「外国人宿泊者に対する外国語での案内や情報提供」、「宿泊者名簿の記録」など、さまざまなルールがあります。

いままではグレーゾーンとして扱われてきた民泊にようやくしっかりとした取り決めがなされました。訪日外国人の増加はまだ続くと見られていますから、今後、民泊を始めてみたい!という人も増えていくかもしれませんね。