そもそも民泊に許可が必要なのか?と弁護士が大阪市を提訴

 

こんにちわ!やっちです。
ちょうど、本日3月10日に民泊新法が閣議決定されましたが、その前に気になるニュースがあったのでお知らせ致します。そのニュースとはまさに「民泊の営業許可」について。
旅館業法に基づく許可を得る必要は無い、と弁護士が大阪市を提訴したそうです。詳しく紹介していきましょう。

大阪市を提訴した弁護士は普段は東京を拠点に仕事をしているそうですが、大阪の西区にもワンルームマンションを借りており、その大阪の部屋を民泊仲介サイトに掲載し宿泊希望者を集客できないか、そしてその場合は旅館業法に基づく許可を得る義務はないのではないかと考え、それらを確認する意味を込めて提訴に踏み切ったそうです。
弁護士は「民泊」はホテルなどの営業許可に当てはまらないのに旅館業法で規制するのは不当で、大阪市の許可を得る義務は無いとのこと、そして「旅館業法の規制目的は公衆衛生の確保だが、法律ができたのは水洗トイレなどの普及率が低かったころで、時代遅れの法律によって国民の権利を制約すべきではない」とコメントしています。

一方、大阪市及び国は、国家戦略特区における民泊条例に基づく「特区民泊」や行事開催時の宿泊施設不足解消などを目的とした自治体主導の「イベント民泊」を除き、旅館業法において営業許可を受けていない「民泊」は認められないという姿勢を示していて、民泊をカプセルホテルなどと同じ「簡易宿所」と位置づけ、旅館業法に基づく許可を自治体から得ることを条件にしています。
この訴訟に関して大阪市は、現時点では「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。

ちなみに旅館業法は1948年、終戦の3年後に制定された法律です。
また民泊規制に関する訴訟というのは昨年12月にもありました。その際にも同姓同名の弁護士が訴えをしておりその判決の経過、結果に関しては不明です。

民泊の法規制に関してあらゆる意見があります。新しく閣議決定なされた法案では民泊は民泊として180日の営業日数制限や登録制を敷いており、今後は一線を画すこととなりそうです。しかしこの訴えの判決によっては、再度話し合われる可能性もないとは言えませんね。