スーパーホストにインタビュー!その9~民泊新法についての雑感~

こんにちは!スタッフの高橋です。
渦中の「民泊新法」どうなるのでしょう。まだ(2017年2月22日現在)審議の真っただ中ですが、Airbnbでも早速規定日数を超えたリスティングは表示されないようにするなどの対応策を打ち出すそうですね。こちらの対策をどう考えていらっしゃるのか、スーパーホストさんに聞いてみました。

(1) 適法に運営を行うことが肝要

民泊はそもそも性善説で運営されてきました。サービスが拡大するにつれ、その収益性の高さから様々なホストが参入し、ホテルや旅館を脅かす存在(すでに訪日外国人の1割が民泊を利用しているという)になってきてしまったので、いずれ規制が入るのはそもそもわかっていたことです。
年間の宿泊日数が制限されるということは、そのまま売り上げが下がることを意味します。Airbnbだけでなく、ほかの宿泊サイトにも重複して登録する、Airbnbで複数アカウントを使うなどの抜け道を模索する人も出てくるでしょうが、個人的にはここまで民泊が囲い込まれようとしている昨今、法の抜け道を探ることはあまりお勧めできません。通報なども活発化しているようですし、罰則金も100万円に跳ね上がると言われています。ここはいかに適法に営業するかを考えた方が良いと思いますよ。

(2)今のうちに規制された後のことを考えて動いておこう

日数の制限ができることで、良いこともあるかもしれません。
例えば、現在過当競争のところは、新規参入のハードルが高くなりますし、安売りで宿泊数を稼いでいた物件は撤退を余儀なくされるでしょう。結果的に物件が少なくなることで、不毛な価格競争から解放されるかもしれません。

また、現在は許可制の民泊について、内容詳細はまだ明らかではありませんが、届出でOKになるというのも改善と言えるでしょう。ただ、Airbnbはホストデータを匿名化して自治体に渡すと明言していますし、そのうちマイナンバーと紐づいていくことも考えられます。確定申告などは当たり前ですがきちっとやっておきましょう。

今まではAirbnbはまずは拡大、法律や税金の対応は各自でと突き放した姿勢だったのが、ここにきて方向転換してきているので、フォロー体制次第では新しい物件運用方法が開けるかもしれませんね。

ふーむ、まだ審議中で全貌が見えない新法ですが、やみくもに焦らず、冷静に対処法を考えていくことが必要なのですね。今回も本当にありがとうございました。