国会で提出される民泊新法!その概要は?

こんにちわ! スタッフのやっちです。
いままでグレーゾーンとして運用がなされていた民泊ですが、今年の通常国会にて新法が提出される見通しになりました。旅館業法とはまた違ったものになるようなのですが、具体的にはどのようなものなんでしょうか。
今回の民泊新法の中で特に注目すべきポイントを挙げたいと思います。

1.民泊サービスを行う際には都道府県への届け出が必要になる

いままで、民泊を行う際には旅館業法に基づいた許可制となっていました。しかし、今回の民泊新法の法案ではより簡易的な届出制になるそうです。また住宅専用地域でも営業できるようになるんだそうです。
これにより、参入障壁のハードルが下がることは間違いないですね。

2.年間の営業日数が180日以内とする

そして、年間の営業日数には180日以内という上限が定められるようです。この営業日数の上限は諸外国でも適用されているそうで、例えばイギリスの場合は年間90泊以内、オランダの場合だと年間60泊以内となっています。
こうしてみると日本は比較的マシな方ですが民泊を事業として行う場合には少し不満が残ると言えますね。また180日以内というのはあくまで法律で定められたものですので、地方自治体の条例でさらなる規制がかかる可能性もあるとのことです。

3.衛生管理、苦情対応を義務化する

そして最後は衛生管理と苦情対応です。衛生管理に関してはゴミ処理などの最低限のものを求められます。苦情対応に関しては家主同居型の民泊の場合は自身で対応に当たればいいのですが、家主不在型の場合は国土交通省に登録した管理業者への委託が必要になるそうです。

民泊新法は民泊を始めるにあたっては追い風となる法律ではないでしょうか。いくつかの規制はあるものの、以前の旅館業法に比べると事業を開始しやすくなるというのが一番のメリットではないかと思われます。
政府は東京オリンピックが行われる2020年までに年間4000万人の訪日外国人観光客を見込んでいます。ホテルや旅館が少ないと言われている日本の現状を踏まえると、民泊はそれを解決する有効な手段の一つであると言えそうです。