民泊「簡易宿所」義務化の流れ

 

 

政府・与党は9日、民泊を旅館業法で定める「簡易宿所」と位置付けた上で、サービスの提供者に営業許可の取得を義務付ける方針を固めました。

 

宿泊施設不足の解消に向けて、厚生労働省は義務付けと合わせて申請手続きを簡素化するなど、省令改正を平成28年度中に行う予定です。

 

Airbnbなど利用する民泊の多くの事業者は自主的にルールを定めて運用していると思いますが、中にはルール無用で運用されている方も見受けられます。

 

日本の観光産業をより発展させるためにも、適切なルールが定められることを期待しています。

 

 

参考サイト
http://www.sankei.com/economy/news/151210/ecn1512100004-n1.html